38,000,000円
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"▼本ファンドの概要 本ファンドは、神奈川県横浜市中区で土地付き・木造一軒家を仕入れてアパート用地にし収益アパート業者に転売するプロジェクトです。（以下「対象不動産」という。） 対象不動産は住所：横浜市中区本郷三丁目、最寄駅はＪR京浜東北線の山手駅（徒歩１５分）です。山手駅から横浜駅へは直通４駅で１０分です。山手は横浜の高級住宅街として全国区で有名です。歴史のある閑静な横浜屈指の住宅地です。 対象不動産尾敷地は約４８２平米（１４６坪）、現在古い木造一軒家の空き家があります。この建物を解体して樹木を伐採し、北側擁壁を整備し、北側二項道路を拡張します。この道路拡張により北側接道部分を活かして建物の二階に建物入口を作り、容積活用率を最大限井活かすべく建築確認の許可申請を行います。 この工事により、1部屋当たり２５平米を4室のアパートを三棟建築できるようになります。予定ではアパート三棟の土地を分筆し、1棟ずつ分けて販売可能にします。この建築申請までの一連の土地活用で土地の価値を上げて転売するプロジェクトです。"
| 所在地 | 神奈川県横浜市中区本郷町３丁目96番地 |
|---|---|
| 物件名称 | 本郷町三丁目山手アパートプロジェクト |
| 物件概要 | アパート用地 |
| 竣工日 | 2023年12月8日 |
| 契約期間 | 2024/04/10-2024/8/26 |
| 募集期間 | 2023/11/14-2024/03/28 |
| 募集金額 | 38,000,000円 |
| 一口出資額 | 20,000円 ～ |
| 最低出資口数 | 1口 |
| 想定利回り | 年率換算６．０％想定％ |
上記の賃貸損益から優先募集総額に予定分配率（年利）を乗じ、計算期間に応じて1年を365日（閏年の場合は366日）とする日割り計算で算出した金額を上限に出資者へ分配を行います。
| 交通・アクセス |
|---|
| JR 京浜東北線の山手駅 徒歩 15 分 |
| (山手駅から横浜駅へは直通 4 駅で 10 分) |
| 周辺施設 |
|---|
| 「セブン - イレブン 横浜本牧町 1 丁目店」徒歩約 6 分 |
| ▼周辺の魅力 |
|---|
多くの観光客で賑わう人気の観光地「横浜」。なかでも中心的エリアと なっているのが中区です。中区の歴史は、江戸時代までさかのばり、当 時の幕府は、1859 年のペリー来航で大きく変化します。横浜港が初 めて開国したことにより、街全体が急速に進化。外国人居留地・文化・ 食など、当時の最先端の地になっていきました。 今でも区内に「発祥の地」の名残りが多く残されています。電話 鉄道 街灯 公園 ホテル など...今は当たり前のように使っているこれらも、明 治時代以降に中区から全国へ伝わりました。他にも、ナポリタン・食パン・ アイスクリーム・ビールなども「横浜発祥グルメ」です。 当該物件のある中区本郷町は、江戸時代には横浜の港町として栄え、多くの商家や寺社が建てられました。 現在も、本郷町には多くの歴史的建造物が残っており、横浜の歴史と文化を感じることができます。 最寄りの山手駅周辺にはスーパー、コンビニなどの商業施設があり、生活利便性が高い街です。また、幼稚園・保育園、小学校、中学校があ るので、教育環境も充実しています。さらに、景観のここちよさや、防災対策がしっかりしているといったイメージから、住みたいと感じる人が 多い人気のエリアです。 |
| ▼街の将来性 |
|
歴史と文化の豊かさから、横浜を代表するブランド力の高い街と言える 本郷町は、横浜市の「都市計画マスタープラン」において、市の中心拠点地区の一つとして位置付けられています。緑豊かな街並みも魅力の一つで、本郷町には、本郷公園や本郷町公園などの公園や遊歩道が多く、子育てや散策に適した街です。 そして、現在も多く残る歴史的建造物を修復・保存・活用活用した観光施設の整備などで、横浜の歴史と文化を感じる街となる街の魅力を高めることができます。 さらに、本郷町は、日本最大の中華街として知られる横浜中華街へのアクセスも良く、本郷町と横浜中華街が連携することで、観光客の誘致や街の活性化も期待できるなど、今後も、本郷町は、横浜の中心部として、さらに発展していくことが期待されています。 |
| 物件名称 | 本郷町三丁目山手アパートプロジェクト | |
|---|---|---|
| 物件所在地 | 神奈川県横浜市中区本郷町３丁目96番地 | |
| 土 地 | 敷地面積:約 ４８２．６４平米（１４６坪） | |
| 建 物 | 木造二階建て空き家（築52年）を解体予定 | |
| その他の事項 | 用途地域等 | 第一種低層住居専用地 |
| 私道負担 | 南側私道の８分の一を含む | |
| 施設設備 | 上下水道配管、電気・ガスの接続引込 あり | |
| 設 備 | バス・トイレ別 | ○ |
| エアコン | ○ | |
| システムキッチン | ○ | |
| TVモニター付きインターホン | ○ | |
| 洗浄機能付き便座 | × | |
| 室内洗濯機置き場 | ○ | |
| エレベーター | × | |
| 敷地内ゴミ置き場 | × | |
| 宅配ボックス | ○ | |
| オートロック | × | |
| バルコニー | ○ | |
| 駐輪場 | ○ | |
| バイク置き場 | × | |
| 駐車場 | × | |
| 防犯カメラ | × | |
| 元本割れリスク |
|---|
| ファンドは投資家様の投資の元本を保証するものではありません。ファンドの収益性、利益の分配、資産の 分配は保証されていないため、以下に記載の各リスクに加えて、「契約締結前の書類」に記載されているリ スクにより、投資家様の投資元本が毀損する可能性があります。また、一部の投資案件は、当初はほとんど 収益をもたらさず、存続期間の終盤になって初めて収益をもたらす可能性があります。 |
| 関係者のクレジットリスク |
| 本事業の事業者であり、且つ対象不動産の所有者である株式会社グローバルクラウドエステートや、対象 不動産の賃借人、転借人(存在する場合)、および各対象不動産の管理・運営受託者等(以下「スキーム関係 者」といいます。)の事業や財産の状況が変化したりすることにより、ファンドの運営が著しく阻害され、利 益が減少したり、費用の増加が起こる可能性があります。また、弊社は、ファンドに関し生じた余裕金(対象 不動産を管理運営する中に発生する資金等を指します。)を、金融機関への預金等により運用します。その ため、当該金融機関の破たん等により損失を被ることがあります。 |
| スキーム関係者の倒産手続き等開始に伴うリスク |
| スキーム関係者に対する破産等の倒産手続の申立てが行われ、またはスキーム関係者の資産に対する仮差 し押さえ、差し押さえ、または同様の処分が行われた場合、ファンドの運用が著しく阻害され、利益が減少するか、費用が増加する可能性があります。 |
| システムリスク |
| ファンドに関する取引はインターネットを利用しており、また、ファンドに関連する事務は、株式会社グ ローバルクラウドエステートまたはその業務委託先が運営するシステムによって行われます。そのため、 通信障害、システム障害等により、約定、取引、入出金や配当スケジュール等に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 不動産に係るリスク |
| 不動産価格は、経済市況、不動産市況、など多くの要因の影響を受けます。また、地理的固定、不動性、永続 性、個別性などの不動産の特性により、一般に、不動産は流動性が相対的に低い資産として理解されていま す。これらの不動産の特性により、当初想定していた時期・価格・条件で対象不動産を売却することがで きず、ファンドの利益に悪影響を与えるリスクがあります。また、対象不動産が未完成物件の場合、工事期 間の遅延、コストの高騰、建設および施設運営に必要な許認可の取得不能などにより、当初の予定よりも完 成が遅れ、または物件が完成せず、投資の元本が失われる可能性があります。さらに、建物の施工を受託し た建築会社またはその下請業者において建物が適正に施工されない可能性や、建築資材の強度・機能等の 不具合や基準不適合である可能性があります。 |
| 賃貸物件に関するリスク |
| 対象不動産をテナント(賃借人)に賃貸する場合、テナントの業績や財政状態の悪化によっては、ファンド が受け取るべき家賃を受け取れず、会員に対しての配当を行えないおそれがあります。また、運用期間中の 空室発生や競合物件とのテナント獲得競争による賃料の引き下げ等により、ファンドの利益が悪影響を受 けるリスクがあります。更に、対象不動産について想定外の修繕費用等が発生した場合には、分配金及び元本が悪影響を受けるリスクがあります。 |
| 価格下落リスク |
| 投資家が保有するファンド持分の客観的な価値は、不動産市場における相場その他の指標の変化や、対象 不動産の価格の下落、当社の業務、財産の状況等により、減少するおそれがあります。 |
| 中途解約等の禁止 |
| クーリングオフ期間経過後は、投資家様は、やむを得ない事由が存する場合を除き、契約を解除又は中途解約することはできません。 |
| 自然災害リスク |
| 大規模な自然災害が発生して不動産市場に影響を及ぼした場合、または自然災害が対象不動産に直接影響 を及ぼした場合、ファンドにおける収益の減少または費用が増加するリスクがあります。 |
| 法規制に関するリスク |
| ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の法制度が制定または変更された場合(行政当 局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、ファンドの利益の減少または費用の増加をもたらす 可能性があります。 |
| 税制に関するリスク |
| 対象不動産が日本国外に所在する場合、ファンドの収益は為替変動による影響を受ける可能性があります。 |
| 流動性リスク |
| ファンド持分の流通市場は現在確立されておらず、確立される保証もなく、途中売却することができない 可能性があります。また、ファンド持分の譲渡には、株式会社グローバルクラウドエステートの同意が必要 です。ファンド持分を途中売却できたとしても、売却価格が投資元本を割り込み損失を生じるリスクがあります。 |
| カントリーリスク |
| 対象不動産の所在する国の政権、地方行政組織、法律、条例等の制定・変更により、ファンドが不利益を受ける可能性があります。 |
| 【対策】元本割れリスク |
| 優先劣後構造の採用> |
| 物件売却の際に損失が発生した場合でも、弊社が行う 劣後出資の範囲内に損失が収まる限り、投資家様の優先出資は保護されます。 |
| 【対策】空室リスク |
| マスターリース (一括貸し)契約 |
| 対象不動産は弊社へマスターリース(一括貸し)を 行っているため、対象不動産に空室が出た場合でも受領する賃料に変動はありません。 |
| 【対策】為替変動リスク |
| 全ての契約は円建て |
| マスターリースをはじめ、ファンド運用に関わる全て の金銭の授受を円建で行うため、当社のファンドは為替の影響を受けることがありません。 |