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CAMEL7号 区分マンションファンド川崎
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募集金額

25,000,000

応募状況
募集期間
開 始
2024年1月14日 09:00:00
終 了
2024年2月14日 23:59:59
募集終了
応募金額

25,000,000

残り募集金額

あと0

※募集金額に達した時点で終了となります。
想定分配率

6.00%

運用日数

58日

<概要説明>

"本ファンドは、神奈川県川崎市川崎区日進町にある 川崎第二セントラルコーポ 507 を投資対象に運用を 行うものです。 最寄駅は JR 東海道本線・京浜東北線・南武線の川 崎駅から徒歩 8 分、または京急本線の八丁畷駅から 徒歩 7 分で、都心や横浜へのアクセスも良いことから、 単身者やファミリー層に人気のエリアです。 1981 年 1 月に竣工した川崎第二セントラルコーポ は、全住戸が南向きに配置された総戸数 99 戸のファ ミリー向けにプランニングされた大型マンション。外 観はシンプルなホワイト系の 10 階建てフォルムです。 現地はマンションが建ち並ぶ一角に位置し、周辺は コンビニエンスストア、郵便局、病院、小学校が徒 歩圏内に点在しています。 また川崎駅直結のショップやレストランが揃う大型商 業施設「ラゾーナ川崎プラザ」をはじめ、飲食店、スー パーなど様々な商業施設があり、活気と利便性を兼 ね備えた住環境です。"

所在地 神奈川県川崎市川崎区日進町 2-5
物件名称 川崎第二セントラルコーポ 507
物件概要 区分
竣工日 1981年1月1日
契約期間 2024/02/28~2024/04/27
募集期間 2024/1/15~2024/02/14
募集金額 25,000,000円
一口出資額 50,000円 ~
最低出資口数1口
想定利回り 年率換算6.0%
<入居状況>
【会員限定】
入居状況の閲覧にはログインが必要です。
<想定収支表>
【会員限定】
想定収支表の閲覧にはログインが必要です。
<分配金の計算方法>

上記の賃貸損益から優先募集総額に予定分配率(年利)を乗じ、計算期間に応じて1年を365日(閏年の場合は366日)とする日割り計算で算出した金額を上限に出資者へ分配を行います。

<各種スケジュール>
運用期間
2024年2月28日 から 2024年4月27日
初回配当予定日
2024年5月10日  1
財産管理報告書送交付予定日
2024年5月10日
出資金払戻予定日
2024年5月10日
<物件の立地>
交通・アクセス
JR 川崎駅より徒歩 8 分 京急本線八丁畷駅より徒歩 7 分
周辺施設
セブンイレブン 川崎日進町西店 徒歩 2 分
川崎日進町ビル内郵便局 徒歩 3 分 太田総合病院 徒歩 5 分
<エリア情報>
街の将来性/th>
羽田空港アクセス線や東海道貨物線の地下化など、川崎駅周辺の交通 インフラ整備が進むアクセスの良さや、ラゾーナ川崎プラザの拡張や新 たな商業施設の建設、保育園や幼稚園、児童館などの子育て支援施設 の充実、治安の良さなどのメリットに加え、川崎駅周辺では、今後も再 開発計画が進められていく予定であることから、川崎第二セントラルコー ポ周辺の生活環境の充実が期待され、ますます魅力的な街として注目を 集め、発展していくことが予想されます。
<当該物件情報>
物件名称川崎第二セントラルコーポ 507
物件所在地 神奈川県川崎市川崎区日進町 2-5
土 地 6,389 m²
建 物 SRC( 鉄骨鉄筋コンクリート )・総戸数 99 戸
その他の事項 用途地域等 商業地域
私道負担
施設設備 電気・上下水道・都市ガス
設 備バス・トイレ別
エアコン
システムキッチン
TVモニター付きインターホン
洗浄機能付き便座 ×
室内洗濯機置き場
エレベーター
敷地内ゴミ置き場 ×
宅配ボックス ×
オートロック ×
バルコニー
駐輪場
バイク置き場
駐車場
防犯カメラ ×
<投資スキーム>
オンラインで資金お預かり
不動産を運用して生じた利益から配当


投資家様と匿名組合契約を締結し、優先出資金として資金をお預かりいたします。
優先出資者の元本の安全性を高める

当社がプロジェクト全体の一部を出資することで価格下落が生じた場合も当社出資分までの下落であれば、投資家様の元本は守られる仕組みを採用
● 最大限の安全性を確保しました。
● 投資家の方々には優先出資者としてご参加頂き、当社が劣後出資金として出資します。

リスク案内

運用期間の長期延長リスク

不動産市場の状況その他の状況に応じて、株式会社グローバルクラウドエステートはその裁量により当初 想定された投資期間を延長する場合があります。延長期間は、契約成立前書面の「対象不動産に関する不動 産取引の詳細」の「不動産取引の終了予定日」に定められています。また、延長を行ったとしても、売却時の 不動産市況によっては、当初の予想売却価格で対象不動産を売却できない可能性があり、出資金の元本割 れとなるリスクがあります。

元本割れリスク
ファンドは投資家様の投資の元本を保証するものではありません。ファンドの収益性、利益の分配、資産の 分配は保証されていないため、以下に記載の各リスクに加えて、「契約締結前の書類」に記載されているリ スクにより、投資家様の投資元本が毀損する可能性があります。また、一部の投資案件は、当初はほとんど 収益をもたらさず、存続期間の終盤になって初めて収益をもたらす可能性があります。
関係者のクレジットリスク
本事業の事業者であり、且つ対象不動産の所有者である株式会社グローバルクラウドエステートや、対象 不動産の賃借人、転借人(存在する場合)、および各対象不動産の管理・運営受託者等(以下「スキーム関係 者」といいます。)の事業や財産の状況が変化したりすることにより、ファンドの運営が著しく阻害され、利 益が減少したり、費用の増加が起こる可能性があります。また、弊社は、ファンドに関し生じた余裕金(対象 不動産を管理運営する中に発生する資金等を指します。)を、金融機関への預金等により運用します。その ため、当該金融機関の破たん等により損失を被ることがあります。
スキーム関係者の倒産手続き等開始に伴うリスク
スキーム関係者に対する破産等の倒産手続の申立てが行われ、またはスキーム関係者の資産に対する仮差 し押さえ、差し押さえ、または同様の処分が行われた場合、ファンドの運用が著しく阻害され、利益が減少するか、費用が増加する可能性があります。
システムリスク
ファンドに関する取引はインターネットを利用しており、また、ファンドに関連する事務は、株式会社グ ローバルクラウドエステートまたはその業務委託先が運営するシステムによって行われます。そのため、 通信障害、システム障害等により、約定、取引、入出金や配当スケジュール等に悪影響を及ぼす可能性があります。
不動産に係るリスク
不動産価格は、経済市況、不動産市況、など多くの要因の影響を受けます。また、地理的固定、不動性、永続 性、個別性などの不動産の特性により、一般に、不動産は流動性が相対的に低い資産として理解されていま す。これらの不動産の特性により、当初想定していた時期・価格・条件で対象不動産を売却することがで きず、ファンドの利益に悪影響を与えるリスクがあります。また、対象不動産が未完成物件の場合、工事期 間の遅延、コストの高騰、建設および施設運営に必要な許認可の取得不能などにより、当初の予定よりも完 成が遅れ、または物件が完成せず、投資の元本が失われる可能性があります。さらに、建物の施工を受託し た建築会社またはその下請業者において建物が適正に施工されない可能性や、建築資材の強度・機能等の 不具合や基準不適合である可能性があります。
賃貸物件に関するリスク
対象不動産をテナント(賃借人)に賃貸する場合、テナントの業績や財政状態の悪化によっては、ファンド が受け取るべき家賃を受け取れず、会員に対しての配当を行えないおそれがあります。また、運用期間中の 空室発生や競合物件とのテナント獲得競争による賃料の引き下げ等により、ファンドの利益が悪影響を受 けるリスクがあります。更に、対象不動産について想定外の修繕費用等が発生した場合には、分配金及び元本が悪影響を受けるリスクがあります。
価格下落リスク
投資家が保有するファンド持分の客観的な価値は、不動産市場における相場その他の指標の変化や、対象 不動産の価格の下落、当社の業務、財産の状況等により、減少するおそれがあります。
中途解約等の禁止
クーリングオフ期間経過後は、投資家様は、やむを得ない事由が存する場合を除き、契約を解除又は中途解約することはできません。
自然災害リスク
大規模な自然災害が発生して不動産市場に影響を及ぼした場合、または自然災害が対象不動産に直接影響 を及ぼした場合、ファンドにおける収益の減少または費用が増加するリスクがあります。
法規制に関するリスク
ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の法制度が制定または変更された場合(行政当 局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、ファンドの利益の減少または費用の増加をもたらす 可能性があります。
税制に関するリスク
対象不動産が日本国外に所在する場合、ファンドの収益は為替変動による影響を受ける可能性があります。
流動性リスク
ファンド持分の流通市場は現在確立されておらず、確立される保証もなく、途中売却することができない 可能性があります。また、ファンド持分の譲渡には、株式会社グローバルクラウドエステートの同意が必要 です。ファンド持分を途中売却できたとしても、売却価格が投資元本を割り込み損失を生じるリスクがあります。
カントリーリスク
対象不動産の所在する国の政権、地方行政組織、法律、条例等の制定・変更により、ファンドが不利益を受ける可能性があります。
【対策】元本割れリスク
優先劣後構造の採用>
物件売却の際に損失が発生した場合でも、弊社が行う 劣後出資の範囲内に損失が収まる限り、投資家様の優先出資は保護されます。
【対策】空室リスク
マスターリース (一括貸し)契約
対象不動産は弊社へマスターリース(一括貸し)を 行っているため、対象不動産に空室が出た場合でも受領する賃料に変動はありません。
【対策】為替変動リスク
全ての契約は円建て
マスターリースをはじめ、ファンド運用に関わる全て の金銭の授受を円建で行うため、当社のファンドは為替の影響を受けることがありません。
<添付書類>
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